仮想通貨ビットコインの新時代の幕開け！
2024年1月11日、米証券取引委員会（SEC）は「現物型ビットコインETF（上場投資信託）」の取引所上場を正式に承認しました。
これにより、仮想通貨取引所でビットコイン現物取引することなく、証券口座と株式市場を通じたビットコイン投資が可能となりました。
そこで、このような疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
- ビットコインETFって何？
- 株式市場で仮想通貨に投資できるの？
- そもそもETFとは？
この記事では、ビットコインETFの特徴やメリットを初心者の方にも分かりやすく解説します。
仮想通貨（ビットコイン）投資を始める前に知っておきたい必要な基礎知識をまとめました。
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「仮想通貨」は、法改正により呼称が「暗号資産」に変更されています。ただ「仮想通貨」という名称で浸透しているため、この記事でも「仮想通貨」と表記しています。
ビットコインETFとは
ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）とは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウなどの特定の指数に連動して運用する投資信託の一形態のことです。
一般的な投資信託のような証券会社を通じてファンドに登録（もしくは解約）する手続きではなく、自分の証券口座から売買注文することができます。
ビットコインETFとは、この仕組みをそのままに、仮想通貨ビットコイン（BTC）の価格と連動するように設計された上場投資信託です。
現物型ETFと先物型ETFの違い
ビットコインETFには、ビットコインの”現物”価格に連動する「現物型ビットコインETF」と、ビットコインの”先物”価格に連動する「先物型ビットコインETF」の2種類があります。
すでに、カナダ・ドイツ・ブラジルなどでは承認されている事例があり、米国でも複数の「先物型ビットコインETF」が承認されています。
しかし、米国の「現物型ビットコインETF」は、ビットコインの保管とセキュリティに関するリスクにより、規制当局からの承認を得るのが難しいという課題がありました。
この課題が解決された今、米国でのビットコインETF承認の流れが世界的に広がると、仮想通貨市場にも好影響を与えると言われています。
現に、ビットコインETF承認への期待感から仮想通貨ビットコイン価格が上昇し始めました。
以下は、2023年10月から2024年1月のビットコイン価格推移です。
【引用】CoinMarketCapより
ビットコインETFが注目される理由
ビットコインETFが注目されている大きな理由として「機関投資家の参入による資金の流入」が挙げられます。
ビットコインETFが承認されると、証券取引所を通じて簡単にビットコイン投資ができるようになります。
より多くの投資家がビットコインに投資するようになり、ビットコインの信頼性が高まります。
そして、次第に市場規模が拡大し、ビットコインの流動性（どのくらい容易に取引できるかの度合いを示す指標）が向上します。
さらに、一般の投資家も仮想通貨市場に参加しやすくなり、仮想通貨投資の利便性向上に繋がります。
機関投資家や一般投資家がビットコインETFを通じて仮想通貨市場に参加することで、ビットコイン価格の安定性が向上し、市場の変動が抑制されることが期待されています。
ビットコインETFの特徴
ビットコインETFの主な特徴は、以下の通りです。
- 運用はプロの投資家に任せる。
- 証券会社でビットコインETFを取引する。
- 仮想通貨ウォレットは必要ない。
運用はプロの投資家に任せる
ビットコイン現物取引の場合、仮想通貨取引所に口座を開設し、買いや売りの注文から日々の運用まですべてを投資家自身で行う必要があります。
一方、ビットコインETFの場合、買いや売りの注文のみで、知識やテクニックを必要とせず、日々の運用をプロに一任することができます。
証券会社で取引する
ビットコインETFの取引は、仮想通貨取引所ではなく、証券会社で行います。
2024年1月現在、日本国内でビットコインETFの取引に対応する証券会社は未定です。
仮想通貨ウォレットは必要ない
ビットコイン現物取引の場合、ビットコインを保管するための仮想通貨ウォレットが必要です。
仮想通貨ウォレットとは、簡単に言うと「仮想通貨（トークンやNFT）を保管・管理するための電子財布（ウォレット）」です。
一方、ビットコインETFの場合、投資信託の商品を購入するだけで、実際にビットコインの現物を保有するわけではありません。
ビットコインETFのメリット
ビットコインETFのメリットは、以下の通りです。
- 投資初心者でも証券口座で簡単に取引できる。
- ビットコイン現物を保有するより安全性が高い。
- 仮想通貨ウォレットの準備が不要。
- 収益額によっては税金の負担が軽減される。
- 上場した投資信託商品なので、詐欺のリスクが低い。
ビットコインETFのデメリット
一方、ビットコインETFのデメリットは、以下の通りです。
- 日本で購入することができない。
- 取引できる時間が限られている。
- 管理手数料が発生する。
- 身元情報が必要なので、取引の匿名性が薄れる。
2024年1月現在、ビットコインETFの銘柄は、日本国内で購入することができません。
仮想通貨ビットコインやアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の投資を仮想通貨取引所で始めてみたい方は、以下の記事をご参照ください。
ビットコインの基礎
暗号資産（仮想通貨）のビットコイン初心者や未経験者が投資を始める前に知っておきたい必要な情報をまとめました。
投資に100%はありません。暗号資産（仮想通貨）の投資に関しては、自己の責任とご自身のご判断によりお取引ください。
